菅が吠えると桶屋が儲かる？

５月６日の菅首相のパフォーマンス緊急発表。中部電力に拒否できないよう、お膳立てをつくっての要請は卑怯に思えた。またやってるよと冷ややかに見ていたが、このドタバタ劇で日本社会がどう変わるのか・・・・

• 浜岡原発停止→
• 中部電力管内、夏の電力不足→
• 東京電力への電力融通が不可能→
• 日本全体で電力供給が逼迫→
• 定期検査後、住民感情によって運転の目途のたたない原発の再稼働を各県知事が仕方なく認可→
• 国民による原発容認の証左？→
• 原発をどうしても維持したい菅の勝利

こうなるかどうか分からないけれど、もし、こんな絵を最初から描いていたとしたら、菅首相は奸智に長けているというか、凄い人なのかも知れない。

逆に中電への要請が単なる思いつきによるパフォーマンスだったとしたら、瓢箪から駒？

菅首相の浜岡原発停止要請の根拠は、マグニチュード８程度と想定される東海地震が今後３０年以内に８７％で起こるという予測にある。

今朝の日経にあった、算定基準日が今年１月１日の「３０年以内に震度６以上の地震が起きる確率」をみると、やはり浜岡原発が他に比べ突出して高い値にあるが、福島第一においては、なんと０．０％との数値。つまり、今年１月の時点では今後３０年間はまったく安心ですよと考えられていた。

だが、天災は発生。

ということは、文科省の地震が起きる確率なんて、信憑性がないのではないかと疑ってしまう。

つまり、数値に関係なく、巨大地震が直ちに、日本のいたるところで発生しても不思議ではないという事ではないのか？

国内中の全ての原発が危険ということであれば、浜岡に限るとした首相の要請の前提は、崩れてしまう。

原発を維持したい政府は、反原発派に傾く世論のガス抜きをするために、あえて浜岡をスケープゴートにしたのか？

１３ヶ月に一度の定期検査を終え、震災がなければ４月に商業運転再開を予定していた原発が多数あるという。運転再開には法的に地元の了承は必要ないが、周辺の住民感情を考え再稼働できずにいるらしい。

福島県知事は、陳謝に訪れた東電の清水社長に直接「原発の再稼働は絶対にないですから」と厳しい表情で言っていたから、福島原発の再開はありえないが、夏の電力不安を目前に、再稼働待ちの原発を持つ、石川、福井、島根、佐賀の県知事は、今夏の電力不足にどうに対処するのだろうか？また、第二の政府といわれる全国知事会の動きは？

東日本に限定されるはずだった、電力不足。浜岡停止により、沖縄を除き、全国に波及することになった。

関東地方は、計画停電で一時期苦い経験をした。この夏、電力不足が、あくまで対岸の火事であった西日本の人々も、その深刻さ肌で感じるはずだ。

いよいよ、日本全土でエネルギー政策に対する百家争鳴が本格化する。